町田市の中学給食の実現をめざす会

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請願署名の行方その①―23,168筆 vs「給食に頼るのは手抜き」⁉

こちらの更新が遅くなりまして、すみません。すでにSNS等でご報告しておりますが、12月12日、町田市議会文教社会常任委員会にて、目標を大きく上回る23,168筆の署名用紙を提出し、意見陳述と質疑応答をしてまいりました。請願初心者2名（小学生の母）が、日々の署名活動で集めた意見と、学んだ知識を駆使し、議員さんからの質疑に応え続けること2時間。しかし、反対派の議員さんとのやりとりは平行線で、ご理解いただくことは叶いませんでした。お昼休憩をはさんで、午後は議員さんから行政側（保健給食課の方など）への質疑、議員間討論がこれまた2時間近く続きましたが、結果は、委員会内8名中2名の方の賛成しか得られず、残念ながら不採択となりました。

いよいよ請願！ テレビにも出ます

明日12月12日（水）10時より、町田市議会 文教社会委員会にて、ママ2人が請願の意見陳述と質疑応答を行います。ここで採択していただけるかどうかが、第一関門です。署名してくださった、町田市の子育て世代や祖父母世代の方々、一般市民の方々、他自治体の方々……22,000人を超す皆様のお気持ちと、7ヶ月間署名を集め続けた私たちの想いが、議会の皆様に伝わりますように。どうぞ、応援よろしくお願いします。傍聴はどなたでもできます。リアルタイム中継もあります。リアルタイムで見られなかった方は、翌日〜翌々日くらいにアップされる録画をぜひご覧ください。

町田ノイズ様に、署名用紙を置かせていただけることになりました！

町田ジョルナ4階の「Coffee&Jazz Noise」さんに、店長さんのご厚意により、署名用紙を置かせていただけることになりました。ランチもお茶も、ディナーもできて、お酒も飲めて、ジャズも聴ける！ オシャレで居心地のよいお店です。「署名用紙欲しい！」という方、ぜひノイズさんにお立ち寄りいただき、素敵なひとときをお過ごしください。ドリンク 450円＋税〜ランチ 650円＋税〜

10月14日、イベント開催します！

「他市ではどうしてる？」「町田でどうやったら実現できる？」「こんな中学校給食になってほしい！」皆さまのお蔭で、署名は遂に12,000筆を超えました。そこで当会では、中学校全員給食実現に向けて、皆さまと一緒にもっと学び、意見を深め合う機会を設けることとしました。署名活動を広げてくださっている方も、署名をしてくださった方も、ぜひ足を運んでいただければ幸いです。

自校方式、センター方式、親子方式…どう違うの？

「完全給食」の提供方法には４つある町田市の現状の中学校給食は、「弁当併用外注方式」で、一般には「デリバリー方式」と言われています。これは、「民間業者が作って各校に配送する給食か、家庭の弁当かを各家庭が選択する」やり方です。学校給食の提供方法としては、ほかに「自校方式」「センター方式」「親子方式」があります。それぞれの主な特徴を見ていきましょう。※資料などから当会が独自にまとめています。１．自校方式ほとんどの小学校で行われている、自分の学校の給食室で作るやり方です。【メリット】適温で提供され、食中毒が発生しても被害は最小限。独自の献立の工夫や、個別のアレルギー対応なども可能。【デメリット】敷地内に給食室を新設するスペースが必要。建設費・調理機器等購入費・人件費など一番コストがかかる。栄養士の配置も必須。２．センター方式給食センターで複数校の給食を作り、各校に配送するやり方です。【メリット】保温性に優れた食缶を使うことで、少し遠くても比較的適温で提供可能。一カ所にまとめることで、自校方式よりも人件費や維持管理費は抑えられる。【デメリット】建設場所が工業系の用途地域に限定される。食中毒が起こった時の被害が大きい。事故等で配送が遅れるリスクが高い。用地取得や建設費・調理機器等購入費、配送費などに多額のコストがかかる。３．親子方式近くの小学校で作って配送するやり方です。【メリット】保温性に優れた食缶を使うことで、比較的適温で提供可能。小学校の給食室を使うため、初期費用や維持費用が抑えられる。食中毒発生時は小中学校間だけの被害で済む。【デメリット】給食室の増改築が必要となる。同じ給食室で2回作るため調理員の負担が大きい（増員などで対応）。国からの補助金が出ない。４．デリバリー方式民間の弁当事業者が作ったランチボックスを配送するやり方です（食缶型もありますが、ここでは省略します）。【メリット】食数の調整がしやすいので、選択制にしやすい。中学校にエレベーターなどの設備がなくても受け取れる。初期費用、維持費用ともに最小限で済む。【デメリット】おかずは一度10℃以下に冷やされて運ばれる。一つのボックスにまとめて盛られているため、味が移ってしまいやすい。事故等で配送が遅れるリスクが高い。食中毒発生時は同じ業者に依頼している全学校に影響が及ぶ。コストのことや利便性を考えると、どうしてもデリバリー方式になってしまいがちです。しかし、大磯町の例などのように、実際食べる子どもからは「おいしくない、まずい」という声が上がって残食率も高い、という自治体は、町田を含めて全国にたくさんあります。もちろん財源にはかぎりがありますが、デリバリー方式であってもお金をかけて導入・維持する以上、「何のための、誰のための給食なのか？」という第一目的を、まず考えてほしいと思います。

望むのは「温かくて、おいしい」「安心して食べられる」給食

東京都でもっとも食べられてない中学校給食前回、町田市は、「完全給食」なのに、その実態は13.2％の生徒しか食べていないお弁当給食（デリバリー方式のランチボックス）であると書きました。しかし、同じ選択制でも「小学校と同じような温かい給食」が実施されている調布市、武蔵野市、西東京市では、いずれも95％以上が給食を選択しています。家庭から弁当を持参している生徒のほうが圧倒的に少ないのです。さらに、まだお弁当給食の東村山市、東久留米市、国分寺市でさえ、半数以上の生徒が給食を食べています。町田市だけが、突出して喫食率（注文率）が低くなっています。（＊1）