全員給食の導入時にエレベーター未設置校も存在する――令和3年度第2回市議会一般質問③

6月議会レポートその3、6/15田中議員の一般質問です。

議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。

●日本共産党 田中美穂議員

田中議員:

項目1、「よりよい中学校給食を求めて」です。

1つ目は、現状のランチボックス給食の改善という点です。2020年度のランチボックス給食の喫食率の資料を出していただいたところ、平均で10. 4%ということでした。全員給食がスタートするまでの間、少しでも給食を選択する生徒の負担が軽減される配慮や整備を行っていくことが一層求められると考えます。そこで、(1)ランチボックス給食を利用している生徒の環境改善のためにエレベーターの設置を早期に行うべきだかどうか、伺います。

前回の第1回定例会でも、中学校全員給食を町田市が決断したことへの喜びの声が寄せられていることを紹介しました。同時に、小学校とは違う方式のセンター給食での実施に対して、心配の声も寄せられています。小学校では手作りで作られていたメニューも、加工品での提供にならざるを得ないのでは。また食中毒などのニュースを見ると、センター給食は影響の及ぶ範囲が広範囲になってしまうのではないか。作り手が学校から離れているので、調理員さんのモチベーションが保てないのではないか。栄養士さんが学校にいなかったら、食物アレルギーのある生徒とその保護者とのやりとりや、毎日誤配がないかチェックする体制がとれるのか、などです。

さらに、小学校のおいしい給食を毎日6年間食べてきた子どもたちが、中学校でも豊かでおいしい給食が食べられるように工夫が求められていると考えます。小学校給食の取り組みの良いところを、中学生に合わせて発展させていただきたいと思います。その柱となるのが、この間出されました「新たな中学校給食の提供方式について」の答申の内容。例えば、前回も紹介いたしましたが、導入に当たって生徒の意見を聞きながらという点や、さらなる食育、地産地消に取り組むなどだと考えます。

そこで伺います。 (2)「新たな中学校給食の提供方式について」の答申に沿った中学校全員給食の実現への課題(丁寧なアレルギー対応、栄養士・調理員の体制、使用食材、機材等)について問う。(3)答申に沿った中学校全員給食にするために、できるだけ小学校のような給食に近づける工夫と体制を求めるがどうか。さらに引き続き市民の方から寄せられている、1校でも1年でも早く実現をしてもらいたいという切実な声、そのことに答えて、 (4)早期に中学校全員給食を実施するために、自校・親子方式で可能な学校は実施すべきだがどうか。


学校教育部長:

まず、(1)についてでございますが、2021年5月に策定した町田市立学校個別施設計画学校整備計画編におきまして、バリアフリー化工事の計画スケジュールを示しております。その中で、中学校におきましては、2023年度に5校、2024年度に3校、2025年度に1校のエレベーター設置を計画しております。

次に(2)(3)について併せてお答えいたします。2021年1月の町田市学校給食問題協議会の答申におきまして、新たな中学校給食の提供方法の実施に際しては、「生徒の安全安心を第一に考えた給食提供、さらなる食育、地産地消の取り組み推進、学校の負担軽減への配慮、地域に喜ばれる施設整備を目指す」よう進言をいただいております。これらを実現するのはもちろんのこと、新たな給食センターにおけるアレルギー対応、栄養士・調理員の配置方法、使用する食材機材等につきましては、今年度に策定する「仮称町田市中学校給食センター整備基本計画」の検討を通じて取り組む方向性を検討してまいります。

最後に(4)ついてでございますが、自校・親子方式を実施する場合には、既存の学校の給食室の改修工事が必要となりますが、町田市の小中学校は、校舎も給食室も築40年以上の学校が多く、老朽化が進んでいることから、例え給食室を改修したとしても、数年後に学校の建て替え工事が行われる可能性が考えられます。そのため、自校・親子方式で実施することは難しいと考えております

町田市教育委員会といたしましては、町田市学校給食問題協議会からいただいた答申の通り、給食センター方式が、全ての中学生に対して等しく早期に給食を提供できる、最適かつ実現性の高い手法だと考えております。


田中議員(再質問):

エレベーターの設置についてですが、スケジュールなどもお示しいただきました。現在設置されている学校と合わせて、全校に整備がされるということでよろしいでしょうか。もう1点、全員給食が実現した際には、給食の食缶などを運ぶ際の利用が可能なのかどうかも伺いたいと思います。


学校教育部長:

はい。まず給食の配膳に利用できるか、そちらのほうを先にお答えさせていただきます。設置されたエレベーターにつきましては給食の配膳用にも活用することを想定しております。

今後のエレベーターの設置のスケジュールですけれども、現在のところは2025年度までに、23年度に5校、24年度に3校、25年度に1校。その後の2026年以降のエレベーターの設置につきましては、老朽化している校舎の建て替え工事とあわせて設置する予定でございますので、何年ごろに全部入ると、そういうようなことは現在では、はっきりした年限は申せません。

全員給食の導入時にですね、エレベーターが設置されていない学校というのも存在しますので、そのような学校には今後ですね生徒が安全に給食を配膳できる方法について、他市の事例などを参考にしながら検討してまいります。


田中議員:

はい、詳しくありがとうございました。全部の学校ではないということではありますが、エレベーターの設置については、昼食導入における学校の負担軽減の大きな対策の一つだと思います、ありがとうございます。

それでは2と3の再質問をあわせて、伺いたいと思います。具体的なところについては、整備基本計画の中で検討を進めていくというところでございましたが、アレルギー対応と栄養士の配置については、昨年の12月議会でも詳しく述べました。また学校給食問題協議会の議論の中で、学校のお立場で参加されてるかただったと思いますが、「せっかく全員給食になるんだったら食育について本当に力を入れることが必要だ」というような意見もありました。元栄養士のかたからは、栄養士が学校現場にいるとですね、先生方はどんな授業をやってるのかっていうのがよくわかって、コミュニケーションも取れて、授業とコラボしての充実した食育ができたという話も伺いました。引き続きアレルギー対応や食育の面からも検討をお願いしたいと思います。

また使用食材、地産地消の促進という点でも、農業者のかたが納入しやすくなる工夫が様々な自治体でとられております。町田市の小学校のほうで、様々工夫がされているということは承知をしています。資料3に小平市の取り組みを載せました。町田市では納入の品目や量の問題、センター給食ということで納入の量が多くなるっていうような、そういった課題などもあるかと思います。町田は給食センター1ヶ所当たり3000から4000食の食数で、だいたいこの規模だと一種類の献立で作ることが多いと伺っていますが、2種類の献立にすることで一度の納入量を減らして納品しやすくする工夫なども考えられると思います。逆にたくさんいっぺんに購入したいという場合は1献立、っていうそういった工夫もあると思います。何よりも関係機関の方々との相談、連携、協力が必要だと思いますがいかがでしょうか。


学校教育部長:

まず食育の機会とかアレルギー対応につきましてお答えいたします。こちらのほうは生徒の安全安心を第一に考えた給食提供、あとアレルギー対応や地産地消の取り組みやさらなる食育の推進、それなどにつきましては今年度策定いたします「仮称町田市中学校給食センター整備基本方針」の検討を通じて、具体的な取り組みの方向性を検討してまいります。

あわせて栄養士の配置についてですが、現在のところ栄養士の配置につきましては、各給食センターに複数配置することを想定してはおります。それに、いずれにしましてもこちらのほうも中学校給食センター整備基本計画の検討を通じて考えてまいりたいと思います。

あと最後、地産地消の推進ということですが、給食センターの規模を3000食から6000食規模、ある程度規模を小さめにとどめたほうが地産地消の取り組みも繋げやすいという効果も想定されております。また中学校給食で地産地消を推進して市民が町田の農業に関わる機会を多く設けることで、町田の農業への市民理解を醸成し、さらには町田の農業を支え農業の活性化に繋げるという波及効果を期待することができると考えております。このようなことがありますのでJAなどの団体、関係団体と連携しながらですね、地産地消というものを進めてまいりたいと思っております。


田中議員:

詳しくありがとうございます。

栄養士の考え方、想定されていることのお答えがありましたけれども、ぜひ他自治体の状況等も確認していただいて、各校への栄養士配置というのもぜひぜひ検討していただきたいと思っております。子どもの安全安心、生徒の安全安心な給食のためにぜひ検討していただきたいと思います。

あと1センターあたりの食数、先ほど3000から4000食と私のほうで言ってしまいましたが3000から6000食ということで失礼をいたしました。本当に町田市の都市農業を発展させるうえでも本当に大事な取り組みにしていただきたいと思っております。小学生よりもさらに将来を考える機会が増える中学生に、そういった農業への関心や、また流通への関心などを喚起できる本当に大事な機会だと思います。

それでは機材についても伺いたいと思います。どういった機材を導入するかでできるメニューの幅が広がると聞いております。一例として資料1、2の小平の給食センターのホームページを載せました。加工されたハンバーグでなく、ひき肉から作る機械が紹介されています。府中市でも給食センターで同じように材料から作れるフードミキサーが配置されております。また府中市の給食センターでは小学校のようにカレールーから手作りができるように、温度調節ができる電気釜を入れているということでした。手作りに力をいれているセンター給食という打ち出しで、町田市らしい給食をアピールでき、少しでも小学校の手作りの給食に近付けるような工夫になるかと思いますが、いかがでしょうか。


学校教育部長:

はい。給食センターにおけます調理方法、そのようなことにつきましても他市の事例も参考にしながら今後検討を進めてまいります。


田中議員:

ぜひ他市のいい事例を参考にしていただきたいと思いますし、町田市ならではの特色を期待したいと思っております。

4についての再質問を行います。センター方式が全ての生徒に対して早期に平等に提供できるということでご答弁がありました。改めてですが、給食センターの3ヶ所の場所、提供開始時期について確認をしたいと思います。


学校教育部長:

提供の開始の時期は、まず2024年度中に1ヶ所ということを考えております。2ヶ所目と3ヶ所目の整備につきましても同時進行で進めてまいりまして、2025年度中にはそれぞれスタートさせて、中学校全員給食の導入を完了したいと考えております。


田中議員:

場所についても、確認をさせてください。


学校教育部長:

現時点で1ヶ所目がどことか、そういうことはちょっとまだ確定しておりません。先日他の議員にもご紹介いたしましたようにまずは旧忠生第六小跡地と、あとは金井スポーツ広場の跡地。あと東光寺公園。そこの3ヶ所ということになっております。


田中議員:

確認をさせていただきました、ありがとうございます。2024年度中に1ヶ所、2025年度中に2ヶ所が同時進行で進めていきますというお答えだったと思います。お子さんの学年によってはですね、やはりもっと早く、できるところについてはやって欲しいという声は届いておりまして、前回の質問では親子方式にした場合、小学校から中学校への親子方式については、小学校の給食に影響が出るなどの理由も挙げられました。給食問題協議会で方式について詳細な検討を行ってくださっていて、中学校から中学校に運ぶ親子方式が可能だという学校が3校その中で挙げられていたんですね。町田市立学校個別施設計画が策定をされ、改修工事のスケジュールが出される中、その中の町田二中や木曽中学校については、改修年度が後半であることから、検討の余地があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。


学校教育部長:

自校方式親子方式、そのような実施につきましても、それぞれ改修工事というのが必要になってきます。給食室の改修という工事が必要になってきます。あと増築というような形になりますとその辺の増築工事ということで、それぞれに数年程度かかる可能性がございます。そういうことを考えますと、改修後すぐに、また改修した後すぐに大規模工事など発生する可能性もありますので、給食センター方式というのが一番早く、全員給食が実現できる手段だと考えております。


田中議員:

ありがとうございました。先ほどの一投目の答弁の中に「公平に」という言葉もありました。となるとやはり保護者の思いとしては、今給食センター整備にものすごいスピードで取り組んでいただいていること対して感謝と同時に、やはり早期の実施にっていう凄く切なる願いがあるわけで、2ヶ所目3ヶ所目については2025年度中ということではありますが、前倒しで2024年度中に提供開始ができるような、そういったことについてもぜひご検討をお願いしまして、項目1については終わりにさせていただきます。

(了)

中学校によりよい給食とどけ隊@町田

東京都町田市の市立中学校の給食は、2020年現在約1割の利用率の選択制デリバリー給食。温かい全員制の給食を目指して活動しています。給食センター建設が決まりました。 メール➡︎machidanokyusyoku★gmail.com(★を@に) Twitter ➡︎@machidakyusyoku

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