令和3年度第4回市議会、12/10の文教社会常任委員会にて、「中学校給食センター整備事業について」の行政報告と質疑応答レポートがありました。行政報告資料はこちら。
※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。
●学校教育部 行政報告 中学校給食センター整備事業について
保健給食課長：
中学校給食センター事業についてご報告させていただきます。資料のほう、1ページ目をご覧ください。
まず1項目め、給食センター整備に関する基本的な考え方についてです。お手数なんですが3ページ以降に、実際に取りまとめたものを添付しておりますのでご覧ください。この整備に関する基本的な考え方は、基本計画の骨子として給食センター方式による全員給食化に向けて、どのような考え方で給食センターを整備し、実際に学校給食を提供していくのか、というものをまとめたものでございます。まず初めに、町田市が小学校中学校9年間を通じて学校給食を子どもたちに提供していくにあたって、大切にしていくこと、いわば給食提供に関する理念を述べているものでございます。
続いて4ページ目をご覧ください。給食センターの配置と食数です。給食センターの想定提供食数として、全員給食を開始する2025年時点の総定食数を示しております。次ページ、5ページ目ではこの想定食数をベースに、給食センターの配置、そして最大調理可能食数および搬送先の中学校を示しております。堺エリア鶴川エリアについては、新たな学校づくりの取り組みを通じて、改めて給食センターの配置ですとか、提供する中学校など、給食提供の方法を将来的に検討していくところでございます。
続いて6ページ目、7ページをご覧ください。「町田の中学校給食センターを目指していく姿」では2020年度に行われました給食問題協議会の答申「新たな中学校給食の提供方式について」で掲げられた重点事項ですとか、取り組み事項を踏まえた給食センター事業の方針ですとか、取り組みを紹介しているところでございます。
給食センターのコンセプトを「食を通じた地域みんなの健康づくり拠点」とし、二つの目指す姿を掲げました。一つ目は、「魅力的でおいしい給食を中学生たちに届ける」といたします。学校給食で大切にする、先ほど申し上げました三つの理念を掲げた給食を提供していくため、給食づくりで工夫するポイントですとか、独自の取り組みを給食センター稼働の1日の流れを示しながら紹介をしております。
8ページ目をご覧ください。二つ目の目指す姿は、「地域とつながりあい、新しい価値を生み出しつづける」といたしました。給食センターが食を通じた健康づくりや災害時の対応によって地域に貢献していく、ということを示しているものでございます。それぞれ、PFI事業者の創意工夫を引き出していくことを念頭に、地域の健康増進・地域経済の活性化に繋げる取り組みについて、アイディア例を織り交ぜながら紹介をしているところでございます。
9ページをご覧ください。給食センター整備の進め方では、中学生と一緒に検討する、いわば中学生参加型での検討を進めていくということを示しているものでございます。その上で給食センターの事業手法としては、専門性が高く、また安定的に運営していくために、PFI手法で進めることが有効であることを示しているものでございます。また、それぞれの給食センターの稼働時期について明らかにしているところでございます。
具体的には2024年度の2学期に鶴川エリア給食センターを稼働し、堺エリアとともに全員給食を開始します。2025年度の1学期に町田忠生小山田エリア給食センターを稼働し、2025年度の2学期に南エリア給食センターを稼働して、中学校の全員給食を実現します。
10ページ目をご覧ください。最後に意見募集についてでございます。この基本的な考え方に対しまして来年1月4日から24日まで、ここに記載のある内容で市民意見の募集を実施したいというふうに考えています。
1ページ目にお戻りください。二つ目の項目、事業手法の検討についてでございます。給食センター事業として、定性的な評価のほか事業費の試算などの定量的な評価を行った上でPFI手法の有効性を確認いたしました。まず定性的な評価といたしまして、PFI手法は、設計から工事、施設の維持管理、運営など長期的に一括で契約し、それぞれの強みを持つ事業者が技術力やノウハウを発揮することができるものでございます。こうしたことによって専門性と安定性が確保できることはもちろん、食の健康づくりの拠点として、事業者の創意工夫による魅力的な事業展開が図れることなどが期待できます。評価の結果として、より効率的に、より高品質のサービス提供が期待できるため、PFI手法が有効であることを確認いたしました。
ただし鶴川エリアの給食センターは時限的な敷地利用のためPFI手法は難しく、リース方式が有効であるといたしました。また定量評価としましては、事業費について忠生および東光寺公園については従来手法、つまり市の公共工事や運営委託など、PFI手法で行わなかった場合と、PFI手法で行った場合の事業費の比較を行いました。こちらの結果は1ページ目の中にも載せているところでございます。どちらもPFI手法が有効であるという結果となりました。
金井についても同様に、従来手法とリース方式の比較を行いました。その結果リース方式が有効であるという結果になりました。この事業費については、現時点のものでございます。
基本計画完成の3月に向けて、さらに町田市ならではの工夫を行って、施設の規模を見直すことや、運営費の見直しを行って、事業費の削減に努めてまいります。
三つ目の項目は事業スケジュールについてでございますが、基本的な考え方のほうの説明でもお示しさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。説明は以上です。
斉藤かつひろ委員（公明党）：
堺エリアの給食の提供についてですね、こちらはゆくのき学園の既存の給食施設の拡張を利用して、提供する予定であるということだと思うんですけれども、ちょっと早いんですけども、例えば、小中学校の給食ということで、このゆくのき学園だけは小中学校同献立の提供で行われているんですけれども、堺中学校が加わったとしても同じ考えでやるということでよろしいですか。
保健給食課長：
その通りで、同献立というふうに考えております。
いわせ和子委員（自由民主党）：
この中学校給食なんですけれども、2018年に「全員給食を望む」という請願が出まして、約2万3000人もの署名をいただいて市議会に請願が出されました。結果は不採択だったんですけれども、その後も請願を出された子どもを育てる有志のお母さんたちの地道な活動と並行して、市としてはデリバリー弁当の試食会なども実施して、様々な課題も抽出され、そしてコロナ禍によって改めて中学校給食が見直しをされてきました。そして今年、学校給食問題協議会の答申では「中学校全員給食へ」ということで方向性が出され、猛スピードで本当にここまで取り組んでくださったということがありがたく、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、これから来年、年明けてから意見募集をされるということなんですが、その意見をどのように公表してどのように反映させるのか、基本的なことなんですけれども、教えてください。
保健給食課長：
今回の意見募集というのはパブリックコメントっていう正式なものではないんですけれども、それに準じた形でどんなご意見をいただいて、それに対して市としてどのように対応していくのかっていうのは、今後計画を公表する3月までの中で行っていきたいというふうに思っております。
いわせ委員：
旧忠生第六小の跡地は用途地域の変更が必要という話だったんですけども、今現在の進捗状況等をちょっと確認させてください。
保健給食課担当課長：
はい、旧忠生第六小学校、こちらは地区計画もかかっており、住居系の用途地域もなしておりますので、工場用途の建築をする際に、都市計画上の課題があるということがずっとございました。今、国のほうと協議をしておりまして、用途地域の色を変えるのではなくて、緩和型の特別用途地区という制度を使いまして、都市計画を新たに重ねてですね、給食センターと健康増進関連拠点の用途を緩和していくという制度設計をしてございます。今、都市づくり部のほうで国との協議を重ね、それから都市づくりのマスタープランだとか都市計画周りの方針も整えておりますので、その中にも反映して、しっかり準備を整えているところでございます。
※参考：特別用途地区とは（国土交通省資料より）
いわせ委員：
あともう1点お聞きしたいんですけれども、地域とのつながりというところに、8ページですね、アイディア例ということで、「近隣へ給食をお届け。地域の集い、学童保育クラブや子ども施設、高齢者云々」という形で表記されているんですけれども。
私といたしましてはこの学童クラブの給食の提供について、ただ単にここに掲載させるのではなくて、すぐにでも、給食が提供できる状況になったら、この仕組みづくりを、もう今から検討を始めていただきたいということをちょっと要望させていただきます。例えば給食の申し込みの仕方ですとか、それから例えば今の中学校のデリバリー弁当の申し込みの方法とかを活用するのかだとか、支払いの方法はどうするのかとか。あとは学童の運営会社との協議というのも、今から進めていかないと。私はすぐにもやってもらいたいという気持ちでのお話なんですけども、ぜひともそうい運営関係とも連携を、早期に進めていってもらいたいと思いますので、そこのところはよろしくお願いしますということと、一言お願いします。
保健給食課長：
はい。我々としても、地域の皆様方にこの給食センターっていうのをより多く、幅広い方々に使っていただきたいというふうに思っています。その一環の中で、学童の方々、例えば、長期期間のお休み中（の昼食）、こういったことが非常に課題になっているかと思います。可能な限り我々もしっかりと検討を進めながら、給食センターが稼働するタイミングでできるような検討をしていければというふうに考えております。
いわせ委員：
ありがとうございます。ぜひぜひぜひ、よろしくお願いします。
戸塚正人委員（まちだ市民クラブ）：
1点だけ。民間事業者とのコラボレーションの進捗具合っていうか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
保健給食課長：
現在基本計画を策定する中で、いろいろな事業者の方々とのヒアリングを行っている中で、様々なアイディアをいただいております。こういったことを我々もしっかり受け止めながら、先ほど申し上げたように、この給食センターは一つに中学生に給食を届けるというのが大きな役割でございますけれども、その他に地域の幅広い方々に、より多くの方々にですね、食を通じた健康づくりの場所として活用していただけるような、こういったものにしていきたいというふうに考えておりますし、来年度の実際の事業募集の中でも、民間の方々といろいろな対話をしていきながら、いろんなアイディアを織り交ぜられるような形に仕立て上げていきたいというふうに思っております。
戸塚委員：
9ページにある「官⺠がアイディアを出しあって、創意工夫あふれる魅力的な取組」っていうことで。いろいろアイディアを、事業者から出してもらったものをどうやってつなげていくのかっていう部分を、もう少し詳しく聞かせてもらいたいんですけど。
保健給食課長：
今は本当にいろんなヒアリングを行いながらアイディアを吸収していくっていうことになりますけれども、実際にPFI事業でやるというふうになってきますと、我々がどういう形でこの給食センターをつくっていきたいのか、運用していきたいのかっていうようなことをまとめていくタイミングがございます。それに対して、選考の前にいろんな方々からの、具体的にはいろんな事業者の方と対話をするタイミングを、できれば設けたいというふうには考えておりますけれども、そのほか様々な形でいろんなアイディアをもらえるようなタイミングができれば、そういうものをつくっていきたいというふうに思っております。その中で、いろんなアイディアをいただいて形づくっていければということと、いかにいいアイディアを引き出せるかっていう、そういうような方策を考えていければと思ってます。
戸塚委員：
スケジュールリングっていうんですか、これを見ると2022年に事業者募集ってなってて、そのあと設計に入るじゃないですか。当然これは設計に入るときっていうのは、選定で決まった事業者とも、しっかりレイアウト等を加味しながら進めていくって感じでいいんですよね。
保健給食課長：
今回、PFI事業というものは、その一つの特徴に、これまで公共事業みたいな形でやってきた仕様発注というものではなくて、サービス水準というんですかね、そういったものとか品質とかっていうものを示した性能発注的な発注の仕方になってきます。そういう意味でも先ほど申し上げたように、我々のしっかりとした考え方を整理した上で事業者に伝え、そしてそういったことがどういった形で可能になっていくのかののアイディア、対話を1回しっかりとやりながら、計画とか事業者選定、そして計画設計に移っていく、そんな流れをいま想定しています。
殿村健一委員（日本共産党）：
町田忠生小山エリアのセンターですけれども、先ほど説明のあった健康増進関連拠点と位置付けるっているということで、これはこのセンター固有のという理解でいいんでしょうかね。3つのセンターの中の、このセンターが特別にといってはあれですけども。それとも、それぞれ、健康拠点センターを3つ設けるということですか。
保健給食課担当課長：
先ほど申し上げました健康増進関連拠点につきましては、もともと木曽山崎団地まちづくり（構想）の中でそれぞれ、緑ヶ丘小学校の跡地の消防署への跡地利用だとか、様々決めていく中で、この忠生第六小学校跡地を、団地の中の一つの機能として健康増進関連拠点という位置づけをいたしましたので、他の地区とは違います。他の、南成瀬にその位置づけがあるかというとそうではなくて、それは団地上の位置づけでございます。他方、この目指す姿②として「地域とつながりあって皆さんに使ってもらえるような給食センターにする」ということは、この忠生第六小学校に限ったことではなくて、3ヶ所のセンター全てで目指していきたいという考え方でございます。
殿村委員：
そうしますと、団地ということは主にその山崎団地ということで捉えていいんでしょうかね。その範囲はどこまででしょうか。
保健給食課担当課長：
健康増進関連拠点というのは、木曽住宅と山崎団地まとめた全体の8,000戸の団地のまちづくり構想ですので、特段山崎団地の部分に限ったことではないという認識でございます。
殿村委員：
はい、わかりました。それからこの堺エリアのゆくのき学園から堺中学校に当面運ぶということで、そこの説明（5ページ）で「堺地区における新たな学校づくりの取り組みを通じて、堺地区の特性に即した新たな給食提供方式を検討します」というのは、これはどんなイメージと捉えればいいでしょうか。
保健給食課長：
これは本当に将来的な、今すぐにとか短期的な話をしているのではなくて、長期的に見た中で、やっぱり「新たな学校づくり」という取り組みがある中で、いろんなことが起こってきます。その状況ですとかその時点時点の子どもの数、そんなことを踏まえながら、将来のこのエリアに適した給食提供の仕組み、これをしっかりと将来的にも考えていくということを示したものでございます。特段、今の段階でこうしていくっていうものの具体的なものではなくて、しっかりとその時点時点で時々に適した形を考えていこう、ということでございます。
殿村委員：
はい、わかりました。それからのセンター方式で稼動していったとき、地元の農産物の活用とかそういったところはこれまでも、していくというお話はありました。で、あと地元でご商売をされている地元業者ということで、そのあたりを優先してというか、育成というような位置づけでしょうかね、その辺りはどう位置づけておりますか。
保健給食課長：
現在でも小学校給食に関しましては、地元の野菜はもちろんのこと、いろいろその他加工品ですとか、そういったものをまずは優先して活用していこうということで、いま運用しております。中学校給食が稼働した段階についてもそれは小学校中学校とどういった仕組みでやるかっていうのは、もうちょっとに煮詰めなくてはいけないかと思うんですけれども、もちろん地元の野菜、農産物や加工品をしっかりと使えるような仕組み作りをやっていくと、中学校給食センターでやっていこうというふうに今考えているところでございます。
殿村委員：
はい。先ほど言いましたように地元の農産物等ということとあわせて、地元で商売をされてる業者の皆さんが、やはりいらっしゃるわけなので、それはいろんな入札とかいろんな手続きはあると思いますけれども、育成という観点は必要ではないかと思います。そこをもう一度お聞かせください。
保健給食課長：
小学校中学校全体で学校の給食に必要な食材、これをどうやって調達していくかっていうのを、全体を踏まえながら今後考えていきたいと。その中で、もちろん地元の農産物加工品はもちろんのこと、地元の企業からの調達というのもしっかりと考えていきたいと思っております。
殿村委員：
それでは最後にPFI事業の手法の検討ということについて伺いたいと思います。私が得た資料で、これは国の会計検査院の報告書をちょっと見たんですけれども、国が行っているいろんな地方の官舎を建てたりとか、国の公共事業ですね、これがPFI事業で行われた事業を会計検査院が監査というか監査をした報告を見てるんですが、そこでは従来型よりもむしろコストが高くなってるという結果が示されている事例がいくつかあります。
会計検査院として、PFIだから安くなるとは必ずしもそうはならないと、従来型との比較は極めて慎重でなければならないということで、この意見の中でもしっかりとした検査が必要だということが指摘をされています。まぁ、そうだと思うんですね、実際この地方自治体の公共事業においても、PFIだというと安くできるみたいな神話じゃないですけど、そんなことはないわけでありまして、やはりここは税金を使う以上を、しっかりとした検査が求められていると思いますが、その辺の対応について、どのように考えていますか。
保健給食課長：
はい。確かに、しっかりとPFI事業だからといって、おっしゃるように、効率的効果的なものができるかっていうと、これはやはり発注者のしっかりとした考えと、そしてしっかりとした審査、これは選定時もそうですし、選定が終わった後、設計施工そして運営に、維持管理に入っていく段階、それぞれの段階があるかと思います。その中で我々は管理者として、今度はしっかりとしたモニタリングをして、積極的な関わりを持っていく、こうしたことが必要かと思ってます。
あとはPFIの一つの特徴でございますけれども、民間資金の活用ということで、民間のPFI事業者が直接金融機関から資金調達をしていく。自分たちが借りて、それをしっかりと返済していくための、こういった関わり方っていうのも変わってくるかと思います。プラスして金融機関が財務のモニタリングっていうのも同時に行うということもありますので、その際にはいわゆる直接契約っていうのを、市と金融機関で結ぶケースが多々見られるんですね。そこを我々と金融機関とがしっかりと一体となってモニタリングをしていく、我々管理者側が積極的に関わりながら主体的にやっていく、こういったことをやることが大切だというふうに思っているところでございます。
殿村委員：
多分国も、このPFI事業でこうした事業をやるときには、同じようなことを言ってスタートしたんじゃないかなと思いますけどね。それでもこういう結果がやはり出ているわけなので、しっかりとした、事業は始める前から慎重には慎重を期した点検を事前にやるということが大事だと思いますので、強くその点は申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
保健給食課長：
はい、しっかりとしたモニタリングがやっぱり大切だなというふうに我々も思っております。あるいはそれをやった上で、PFIの特性であります設計から運営までの一括した、建設業者とか調理業者とかで一つの企業体を組むんですけれども、あたかも一つの企業みたいな形で、それぞれの強みを発揮していく。創意工夫で、効率的そして効果的な事業を生み出せる。そういった創意工夫をより引き出せるように立場としてやっていく、こんなふうに考えていこうと思っております。
おんじょう由久委員（公明党）：
すいません、確認させてください。全体の進め方のお話と、機能面で確認したいと思うんですけれども。まず進め方の中で、スケジュール表は「2021年に基本設計を策定します」ということになっていて、その後PFI方式で事業者さんの力を使いながらということになるわけですけれども。どこまでスペックを明示するかが非常に重要になっていく、先ほども話が出ている通りでございますけれども、この今回の資料って非常にコンセプトを含めてわかりやすく、みんなでコンセンサスとる上では非常にわかりやすい整理になってると思うんですけども。その基本設計としての検討具合って、富士山で言うと何合目ぐらいに今来てるのかなっていうところが知りたいところでございます。
事業者さんに引き渡して詳細設計等が動き出した後の、チェックのマイルストーンといいますか、やはり議会にどういうふうに、そういったお話が出てくるのかとか、そういったこの後の進め方についてまず一つ目、お伺いしたいと思います。
保健給食課長：
なかなか何合目というのは申し上げにくいところもあるんですけれども。まずはやはり今回は広く、議員おっしゃるように、一般の方はもちろん、利用される保護者・生徒、そして地元の方々がわかりやすい形で出したいなと。ただ、ポイント・ポイントを乗せる形で、今後事業者の候補になってくる方々にも、どんな考え方で町田市は給食を提供していくのかっていうのをわかるような仕立てにした、というふうには考えているものでございます。ただ今後基本計画をつくる中では、もっと詳細な別の形で、もうちょっと詳細なものっていうのも考えていくような、今段取りを考えておりますので。これは今回は市民の皆さんに意見をいただく段階でこういうものを出させていただいたと。
今後なんですけれども、我々も随時、毎議会で行政報告をさせていただいているところでございますので、3月についても基本計画ができるので、しっかりと報告をさせていただくとともに、PFI事業を推進していく中でも、しっかりと報告をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
おんじょう委員：
はい、ありがとうございます。非常に地域とのつながりを含めて、進めていただいてることですので。今の進め方の質問をした趣旨というのは、やはり機能面だとか今後考えたときに、時遅しというふうにならないような進め方にしてほしいなという意味を込めてのことなんですけれども。
先ほど、拠点に関わらずコアな機能の中で、「目指すべき姿」の2のほうですね、この中で「食に関する地域防災機能の向上」、こういうのが入ってます。これは非常に大きなファクターとして、給食センターという方式を選ぶときに非常に重要なファクターだというふうに思ってるわけですけれども。写真をみると、移動式の炊き出し釜などあってですね。やはり大量に発災時の食を確保していくという機能がきちんとワークする、この移動式っていうのは何か外でやるのかなというイメージもあるんですけど、中で、大きなお釜とか鍋とか使って大量にっていう拠点があれば非常に有効なので、その辺がどうなるのかなとかですね。非常用の電源がどうで、水の確保がどうでですね、例えば備蓄米なんかを持つのであれば、低温で置いたりすることもあると思うんですね。で、前から出ている、その液体ミルクなんかも、そういう環境だからこそ保管できる。そういうことがいっぱいあって、要は、給食センターがゆえに、防災の備品であったり機能であったりが設けられるっていうことがあって、それを生かし切るっていうのが何しろ今回のミソの一つなので。そういったことがきちんと反映したものになっていかなきゃいけないと思っていて。その辺についてちょっと再確認の上で、どこまでこういくのかお教えていただきたいと。
保健給食課長：
まずはですね、防災面のイメージなんですけども、給食用にストックしてあります食材、こんなものをまずは迅速に提供できる一つのものかなと思いますし、これに加えて、これからの検討ですけれども、専用に防災時に備蓄できるようなものですとか。あとは炊き出し用の備品、そんなものも備えながら。ただしこれはセンターの設備なども使えれば使っていきながら温かい食事っていうのも提供をしていきますし、もちろん車両もありますので、道路状況等にもよりますけれども、各地の災害拠点、こんなところにもお届けできるような仕組みはしっかり考えていきたいなと思います。
あとは施設内のトイレですとか、場合によってはシャワーとか、そんなものも提供できるようなものとして位置づけられるかなと思いますので、いろんな形で地域防災に貢献できる、そんなセンターにしていきたいというふうに思っております。
おんじょう委員：
ありがとうございます。そういう意味で今の段階で、大きなセレクトして入れておくべきことということでお話しました。あと1点ハード的な話になりますけれども、5ページに車両のいわゆる配送エリアというのがあるんですけども。これも早めに、車両の動線がどうなるとか、地域とのつながりという中で、やはり周辺地域の方が気ににされる大きなファクターなので一応、「出入口の場所を決めました」っていう状態なのか、いわゆる安全性だとかを含めながら、外の動線含めてなのか、この辺どうなんでしょうか。
保健給食課長：
はい、地元へのご理解が、非常に整備をしていくときには大切なものだと思っております。そしてこれは10月以降なんですけれども、それぞれ三つの計画地の地元の町内会ですとか自治会の方、そのほか関係の団体の方にまずはご説明をし、そしてその場でご意見をいただく、あるいは周辺にお住まいの方々に説明し、リーフレットみたいな形でポスティングなんかをさせていただいております。そういった形でまずは給食センター事業のことを知っていただくことが非常に重要かと思っております。あるいは今後意見をいただく場も、しっかりと設定していくようなことを考えております。
これまでいただきました意見の中には、配送のトラック、給食センターなのでどうしてもやっぱりトラックを使わなくちゃいけないというところもございます。こういったご指摘をいただいておりますので、我々も安全性に最大限配慮し、地元の方々の意見をいただきながら、車両の導線みたいなものをしっかりと考えていきたいと思っております。
おぜき委員長：
ほかにないですね。これをもって質疑を終結いたします。以上でただ今の行政報告を終了いたします。
（了）
0コメント