令和4年度第1回市議会定例会レポートをお送りしています。3/18の文教社会常任委員会について、中学校給食センター整備事業の行政報告についてまとめました。
※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。
（町田市議会資料「『まちだの中学校給食センター計画』の策定について」より）
保健給食課長：
それでは、町田の中学校給食センター計画の策定について説明をいたします。資料の83の１ページをご覧ください。
一つめの項目は、市民意見募集等の実施結果についてでございます。まず、（１）の市民意見募集、実施結果についてでございます。
意見の募集期間につきましては、1月4日から1月24日までで、この機会にお寄せいただいた期間は39名・90件でございます。ご意見の内容に基づいて、全員給食・給食センター方式の導入をはじめ、６つの区分に整理した表を掲載させていただきました。
ご意見の中には、全員給食を歓迎する意見が多く見られたということで、こうした期待にお応えできるように早期実現を目指していきたいと考えております。
その他のご意見としましては、給食センターの運営に当たって具体的な取り組みを提案していただいた意見が多くございます。今後の運用の検討に活用させていただきたいというふうに思っております。
ご意見の概要および、ご意見に対する市の考え方につきましては、この資料の83の3ページ以降に添付した別添1「市民意見募集、実施計画」の通りでございます。
続きまして（2）「中学生Webアンケート実施結果」についてでございますが、アンケート実施期間は1月11日から1月21日まででございます。Chromebook、Googleフォームを活用いたしました結果、7350名の回答をいただきました。
アンケートは全員給食開始まで一緒に準備したいことをはじめ、四つの質問を行いました。回答内容は基本計画の巻末、この資料の80/83ページ以降に掲載をいたしました。こちらの意見については基本計画に反映するとともに、事業推進の際に活用し、中学生と一緒に検討していきたいというふうに考えております。
２つめの項目でございます。資料の2ページめについてでございます。町田の中学校給食センター計画の策定についてでございます。計画の内容は別添2に概要を、別添3に本編を掲載しております。今回は、概要版を利用しながら、少しお時間をいただいて説明をしたいというふうにして思っております。
それでは、27/83ページをお開きいただけますでしょうか。「はじめに」は、小中学校9年間の学校給食の提供を通じて町田市が大切にしていくこと、いわば給食提供に関する理念を載せたところでございます。
続きまして、28/83ページをご覧ください。こちらは給食センターの配置と食数でございます。給食センターの想定提供食数としましては、全員給食を開始する2025年度の時点の想定食数をここでは示しております。10,022食でございます。
次のページをご覧ください。この想定食数をベースに、3ヶ所の給食センターの配置、最大調理可能食数、および配送先の中学校を示しております。堺エリア、鶴川エリアについては、新たな学校作りの取り組みを通じて、将来改めて生徒数の動向を見極め、給食センターの配置や提供する中学校などを研究し、給食提供の手法を改めて検討させていただきます。
続いて町田の中学校給食センターが目指していく姿でございますが、給食センターのコンセプトを「食を通じた地域みんなの健康作りの拠点」とし、ふたつのめざす姿をここで掲げております。
一つめは「魅力的でおいしい給食を中学生たちに届ける」でございます。学校給食が大切にする三つの理念、先ほどご覧いただきましたが、それに基づいて給食を提供するため、給食作りで工夫するポイントですとか、独自の取り組みを給食センター稼動の1日の流れを示しながら紹介をさせていただいております。
32/83ページをご覧ください。二つめの目指す姿は、「地域と繋がりあい、新しい価値を生み出し続ける」でございます。給食センターが食を通じて幅広い世代の健康作りですとか、災害時の対応について、地域に貢献していくことを示しているところでございます。
それぞれ給食センターを運営する事業者の創意工夫を引き出していくことを念頭に、地域の健康増進、地域経済の活性化に繋がる取り組みについて、アイディア例を織り交ぜながらここでは紹介をさせていただいております。
33/83ページを御覧ください。「昼食センターの整備の進め方」では、給食センターの事業手法として町田・忠生・小山エリア、および南エリアの給食センターを「PFI手法」で進めることを示しております。専門性が高い給食センターを、長期にわたって安定かつ効果的・効率的に運営するためには、このPFI手法が有効であるというふうに、我々は考えております。鶴川エリアについては、期間が約10年という時限的な施設となるため、リース方式で事業を実施します。
事業費については、別途この後ご説明をいたします。また、それぞれの給食センターの計画地における土地利用のイメージを掲載させていただきました。34/83ページを御覧ください。それぞれの給食センターの稼働時期について、ここでは示しております。
具体には、2024年度の2学期に鶴川エリア給食センターを稼働し、堺エリアとともに、この二つのエリアでの給食提供を開始します。2025年度の1学期には町田・忠生・小山エリアの給食センターを稼働し、同じく2025年度の2学期に南エリアの給食センターを稼働して、市内の中学校の全員給食を実現してまいります。
改めて資料の2/83ページにお戻りください。計画の公表等について記載しております。町田市のホームページで公表を行い、3月21日号の広報誌「町田の教育」で、広く市民に周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
三つめの項目は、PFI導入可能性調査の結果でございます。令和3年・第4回定例会における常任委員会で、事業者を交えて、従来手法つまり市の公共工事ですとか運営委託で給食センター事業を行った場合よりも、PFI手法が有効である、また鶴川エリアについては先ほど申し上げましたように従来手法よりもリース方式が有効である旨を、12月時点の検討状況についてご報告をいたしました。
12月以降、それぞれの給食施設、給食センターの施設のコンパクト化、運営効率化などについて検討を進め、事業費の縮減を進めてまいりました。その結果、事業費を資料の通り、12月も報告して、3月の見直しの値というふうに掲載をさしていただいてるものでございます。３施設合計で約50億円の事業費を削減すると見込んでおります。その他、結果については、こちらの事業費については、基本計画の2章に掲載をさせていただいております。
四つめ、2ページめでございます。事業スケジュールについてでございますが、基本計画の説明でも申しあげましたが、最終的な全員給食を2025年度中に達成したいというふうに思っております。説明は以上でございます。
田中美穂委員：
給食センターの計画について具体的な行政報告があったので伺いたいと思います。一つめが、子どもたち・生徒の意見を聞くということで（アンケートを）されたということなんですけれども、どういった方法でアンケートをとられたのか、Chromebookでということでしたが、例えば事前に紙を配ったとか、全員に答えてもらうとかっていう前提でやったのか、もう少し詳しく教えていただきたいです。また、7000件回答があったということの受け止めについて伺いたいと思います。
保健給食課担当課長：
今回の中学生へのアンケートですが、各校長先生にこのアンケートのGoogleフォームのアドレスを配布しまして、それを掲載してくださいというお願いをして、これをいつからいつまでに答えて下さいということを学校を通じて、呼びかけていただいたというやり方をいたしました。
今回「任意での回答」という形にしましたのは、現今の中学生は2024年度にはもう卒業してしまっている年代ですのでなるべく負荷なく興味のある子だけでもいいから答えてくれるかなと思い、こういう形にいたしました。ただ、学校側がかなりしっかりとお呼びかけいただけたようで、7割を超える回答をいただけたことについては私達も驚きでしたし、大変嬉しかったことでございます。
せっかくこうやって声が集まりましたので、またこういうツールであれば中学生との間でやりとりがきくということも一つ確かめられましたので、負荷をあまりかけすぎずにこの手法を使って、この先センサーの準備に活用していきたいというふうに思っております。
田中委員：
子どもたちの給食に関する対する想いみたいなのがすごくよく伝わってきてよかったなと思っているのと、もともとの方針として子どもたちの意見を聞くっていうところが協議会の方でも出されていることを具体化にしていただいているんだなということで、引き続き取り組んでいただくということで、よくわかりました。ありがとうございます。
計画の具体的なところなんですけども、目的というところで、中学校全員給食、「食を正しく選び取れる力をより強化する」ということが書いてあって、現状では選択制でこれを実施するという方針でずっとやられてきたと思うんですけれども、全員給食によって「正しく選び取れる力」をより強化するということは、給食というものはどういった役割を果たしているということから、こういった言葉が設定をされているのでしょうか。また、アレルギーに関してのことなんですけれども、30/83枚目のところでアレルギー食材を除去した専用の献立をする、とあるんですけれども、全体の献立との共通性というのはちゃんとある、そういった献立になるのか、ということを伺いたいと思います。
保健給食課長：
今回の全員給食化でございますけれども、背景としてまずは共働き世帯が非常に増えてきたっていうところと、やはり今議員からのご質問がありましたように、食を選び取るという観点からは、非常に食の多様化が加速化してるんじゃないかなというふうに我々は感じております。その中で、多様化する食の中でも、しっかりと自分の健康を考え、そして将来に向けて活躍できるよう、体調を維持するために、食を正しく選び取る力、これが重要だというふうに感じております。
全員給食を実施するという意味合いなんですけれども、やはり給食は生きた食育の教材というふうに言われております。そういったことから、しっかりと皆が統一したメニューで、栄養をとりながら食を味わい、そして食を学んでいくことが大切だと思い、こういった形になったというふうに我々は考えております。
アレルギーに関してでございますが、アレルギー食に関しましては、「7大アレルゲン」を除去するということと、専用の食材の搬入から配食まで、通常の一般食とは分けて提供できるようなことを考えております。そして議員のご質問の共通性なんですけれども、別の献立にはなるかと思いますが、できるだけ共通できる部分は共通し、先ほど申し上げたように前にできるだけ同じ物を食べながら食を一緒に味わい、学んでいく、そんな環境にしていきたいというふうに考えております。以上です。
田中委員：
給食を生きた食育の教材ということで、その中でそこから正しく選び取る力を学んでいくということで、よくわかりました。ありがとうございます。また献立の共通性もあるということで、安心をいたしました。
49/83ページのところなんですけれども、学ぶことが食べ残しの削減になるというようなことが書かれておりまして、本当にその通りだと思いました。
そのために栄養士の存在がすごく大事だと思うんですけれども、各センターに複数配置になるのかということと、先ほどアレルギーの献立のことがありましたが、アレルギー対応の安全を基礎と考えると、受け手の中学校側に栄養士さんがいることで教職員がアレルギー対応なんかも考えると、負担軽減になると思うのですけども、その辺りの栄養士の配置についてはどのようになっているのでしょうか。
あと全体を通してなんですけども、中学校給食、全員給食になったときの集金の方法というところでは、小学校と同じ公会計化なのか、それとも注文方式で先にお金を払うという今のやり方を継続するのか、伺いたいと思います。
保健給食課長：
まず一点めの栄養士の配置でございますが、給食センターの栄養士の配置に関しましては配置基準というものがありますので、現在予定している食数であれば複数ということになります。ただ具体的に何人配置するかというのは今後検討してまいります。
あと学校側の栄養士の配置っていうのはなかなか難しいというふうに考えておりまして、議員のご指摘のアレルギー対応については、やっぱり安全を考えてしっかり考えていかなくちゃいけないというところの中で、来年度、具体的にどのようにアレルギーにとどまらず、給食全体をどうやって運営していくのかというのを、学校関係者の方々とともに構築して仕組み作りを行って参りたいと思いますので、その中でしっかり安全性を確保しながら、進められるように検討してまいります。以上です。
保健給食担当課長：
給食費の集金の件でございます。中学校が今度、全員給食という形になりますので、今小学校でやっている公会計化の仕組みと同じもので対応していきたいというふうに考えております。また小学校から中学校で改めてお申し込みということではなくて、小学校から中学校でそのままスライドできるような形で、保護者に負担をかけないような形を考えていきたいというふうに考えております。以上です。
田中委員：
ありがとうございました。特に集金については、先生がたの負担というのを心配される方の声もあったので、この公会計化の継続ということで、了解致しました。ありがとうございました。
（了）
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