事業者選定において、調理施設を最大限に有効活用することを重要視――令和4年度第2回市議会代表質疑①

現在行われている、令和4年度第2回市議会定例会レポートをお送りします。今回の本会議では、全会派の代表質疑において、中学校給食センターに関連する質問が出され、市長からの答弁がありました。まずは、まちだ市民クラブの代表質疑の内容をお届けします。質疑通告書はこちら

議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。

●まちだ市民クラブ 代表東友美議員

東議員:

「ここでの成長が形になる町」について。

町田未来づくりビジョン2040」にある通り、子供が住み続けたいと思えることが選ばれるまちの重要要素です。この良さを確立するためには、子供自身が選ぶことの他、我々大人が、「町田の子は町田に守る」という意識と施策を持ち、実行することも必須だと考えます。4点お伺い致します。(中略)

④町田の中学校給食センター整備について、「多様な民間企業の高い専門性と柔軟な発想や事業展開力を繋いで」とあるが具体的にどのような取り組みを考えているのか。また、PFI手法等の官民連携について、どのような事業者を想定しているのか。特に地元事業者との連携についての考え方は。


市長:

④の「町田の中学校給食センター整備」について、民間企業の高い専門性と柔軟な発想や事業展開力を繋ぐために具体的に考えている取り組み。PFI手法等の官民連携における事業者の想定および地元事業者との連携。その2点のご質疑をいただきました。

まず、民間事業者を活用した具体的な取り組みについてでございますが、町田市の中学校給食センターは、学校給食の安定的な提供という基本的な役割にとどまらない、多機能で効率的な施設運営を目指しております。

今年3月に策定をいたしました「まちだの中学校給食センター計画~おいしく食べて、地域みんなで健康に!~」では、学校給食を作り終えた後の時間、あるいは夏休みの期間などを活用して、地場野菜など食材を一時確保したり、学校以外にも配食サービスを行うなど、調理施設を最大限に有効活用することの重要性を位置づけております。

その具体的な取り組み内容につきましては、来月7月から実施をいたします事業者公募におきまして、事業者からの提案を受ける予定でございますが、給食センターの稼働率を向上し、給食センターの活動やサービスの幅を広げることの重要性を、事業者公募を通じて高く掲げ、民間事業者からの創意工夫が増える取り組みを引き出してまいりたいと考えております。

次に、事業者の想定と地元事業者との連携についてでございますが、町田市が目指しております、このような柔軟かつ、幅広な中学校給食センターの運営には、給食調理の専門事業者だけではなくて、分野や業種を超えた多様な事業者の参画が必須でございます。

本事業におきましては、多様な事業者の皆様がそれぞれの得意分野を持ち合って、町田市の目指す姿を具現化しようとする総合力を発揮していただきたい、と強く考えているところでございます。

今回の事業者公募におきましては、市内事業者の事業参画や、地域雇用、地域の活動団体とコラボレーションなど、給食センターの事業全体を通して、多面的に、私達の地域経済の活性化に資する姿勢と具体的な取り組みを求め、評価をしていく予定でございます。

(了)

中学校によりよい給食とどけ隊@町田

東京都町田市の市立中学校の給食は、2020年現在約1割の利用率の選択制デリバリー給食。温かい全員制の給食を目指して活動しています。給食センター建設が決まりました。 メール➡︎machidanokyusyoku★gmail.com(★を@に) Twitter ➡︎@machidakyusyoku

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