●学校教育部 行政報告「中学校給食センター整備事業について」
（録画46:20ごろより）
保健給食課長：
それでは、中学校給食センター整備事業について説明をいたします。資料1/4ページを御覧ください。現在の事業の進捗について説明をするものでございます。一つめの項目、PFI事業についてでございます。
具体的に資料の説明に入る前に、このPFI事業の実施プロセスについてご説明したいと思います。まず実施方針を策定をいたします。その後に「特定事業の選定」といったPFI法に定められた手続きを行ったのちに、公募の手続きを開始するという必要があるものでございます。以下、今申し上げたプロセスの進捗についてご報告をいたします。
(1)です。町田忠生、小山エリア。そして南エリアの両給食センターで活用するPFI事業の進捗についてでございます。7月1日に、PFI事業に係る実施方針、要求水準書の案を公表しました。その後事業者からお受け致しました質問および意見について、市の回答および見解を8月1日に公表いたしました。同日にですね、これを受けて実施方針について修正をし、同日8月1日に公表いたしました。
主な修正事項については、ここにあるように、建設業務に係る参加資格の要件についてでございます。内容は記載の通りでございますけれども、こちらの変更理由といたしましては、参加の幅を広げるということでございますけれども。一方でPFI手法っていうのは、設計の段階から運営事業者、これは給食施設の運営実績能力を有する事業者が参画をいたしますので、その段階からさまざまな運営側の意見を反映できるということで、この要件を変更したものでございます。
次に(2)、8月1日に中学校給食センター事業を特定事業に選定し、公表しました。特定事業の選定は、給食センターをPFI手法によって実施することが適切であるという、そういった事業として選定する行為でございます。これについて別添の資料を公表いたしましたので、ご覧いただければというふうに思っております。
特定事業の選定という、別紙の資料でございます。こちらの内容なんですけれども、給食センター事業、PFI事業に選定を行うというまさに特定事業に選定するということともに、選定に当たっての評価結果について記載したものでございます。評価結果については、2021年度に実施したPFI導入可能性調査の結果をもとに、2ページ目以降から定量的な評価。これについてはPFI手法によって財政負担の削減ができるという効果です。あるいは、4ページ目以降から、定性的な評価。これはPFI手法によって食を通した地域の健康づくり拠点として、公共サービスの水準の向上が期待できるという効果。これは5ページ目以降で消防強化といたしまして給食センター事業をPFI事業で行うことが適切であるという判断を行ったものでございます。
資料2ページ目にお戻りください。次に(3)でございます。特定事業の選定を行った後、同日の8月1日に公募型プロポーザルの手続きを開始いたしました。事業者からお受けした質問・意見について、8月30日に公表し、現在予定通り準備を進めているところでございます。今後は12月下旬に優先交渉権者を公表する予定でございます。また、選考委員会によって事業提案の評価審査を行います。資料に記載したメンバーで、7月1日に設置をいたしました。
続いてリース事業についてでございます。鶴川エリアの給食センターはリース事業を活用いたします。ここに書いてあるように7月19日に公募型プロポーザルを開始いたしました。事業各社からお受けいたしました質問・意見について、市の回答・見解を8月9日に公表しております。現在、詳細は申し上げられないんですけれども、8月には参加表明書の提出ですとか、その提出を受けた審査を満たした企業がありますので、現在予定通り選考を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、11月1に優先交渉権者を公表する予定でございます。PFIと同様に、選考委員会によって、事業提案の評価・審査を行います。
最後に事業のスケジュールについてでございます。12月に鶴川エリアのリース事業について議会に行政報告を行ったのち、契約を締結いたします。3月には、PFI事業の契約案件について議会に上程をいたします。以下センターの稼働については、これまでお示ししてきた通りでございます。説明は以上です。
委員長：
これより質疑を行います。藤田委員。
藤田委員：
単純な質問です。7月1日にもう設置されてしまっている選考委員会のメンバーなんですが、ここに、いちばん想いもある、詳しい、学校教育部長はなんで入ってないんでしょう。
保健給食課長：
学校教育部長については事業を所管する部長ですので、やはり公平性ですとか客観性を確保する関係で、学校教育部長に関してはメンバーとしては入れていないというところでございます。
藤田委員：
単純な質問だったんだけど、いろいろ介護施設だとか、いろいろそういうところと比較して、「学校教育部長が入ることによって公平性が保たれない」というのはよくわからないんだけど。もう設置されたものなんで、そこだけちょっと、単純な疑問です。
学校教育部長：
今回の場合、特に事務方として私は（資料を）書いてますので。例えばこういう提案の場合、例えば提案の資料とかをどこが出したかとか、事業者名を控えたりするんですよ。そういうのを抜きにして、細かいところまで私は逆に見なきゃいけない立場なので、今回は外れております。それは本当に公平性というところでは外れてしまいますんで、逆に細かいところも見させていただいてます。
田中委員：
私も一点だけ伺いたいんですけれども。参加要件の修正のところで説明が詳しく先ほどあったんですけども、ちょっと理解が難しくて、ごめんなさい。給食事業をやったことがないところも、参画ができるっていうことなのか、その点を確認させてください。
保健給食課長：
そうですね。こちらに書いてあるように給食施設というふうには限っておりません。
田中委員：
実際に高評価されるところで中身でみられるんだと思うんですけれども、そういった実績がないところも含めて広く募集するっていう、そういった意図なんですかね。
保健給食課長：
その通りでございます。
田中委員：
わかりました。ありがとうございます。
委員長：
これをもって質疑を終結いたします。以上でただいまの行政報告を終了いたします。
（了）
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