2019年6月3日㈪に町田市教育委員会へ提出する「町田市の中学校給食の実施に関する請願」の詳細をアップしました。

教育委員会へ提出したものと同じ内容です。

意見陳述は朝10時から、町田市役所10階会議室です。その場で決がとられます。

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町田市の中学校給食の実施に関する請願

（請願の要旨）

①教育（食育）の実践のため、中学校での全員給食実施を検討して下さい。

②中学生の食物アレルギーに対応するため、デリバリー方式ではなく、自校／親子／センター方式による給食の実施を検討して下さい。

（請願の理由）

▶町田市の中学校では、選択制弁当併用型外注形式（デリバリー方式）で給食が提供されています。利用状況は、「冷たい」「利用しにくい」など様々な理由から、給食を利用する生徒は1割余りです。またデリバリー方式は、生徒の食物アレルギーに対応できません。

▶しかし、「学校給食法」は目的の一つに「食育の推進」を挙げており、地方公共団体に学校給食の普及の努力を求めています。また「学校食育法」では、学校給食を含めた食育の推進を掲げています。平成30年施行の「新中学校学習指導要領」では、「食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食生活の形成」を指導の指針としています。さらに文部科学省による「学校給食実施基準」では、「学校給食は、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」と定めています。そして、現在の文科省初等中等教育局長である永山賀久氏は、平成31年にこう述べています。「学校における食育を一層推進するため、学校給食の教育的意義を改めて認識しつつ、学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めていくことが大切です」。

▶町田市でも「教育プラン2019-2023」で、「学校給食を生きた教材として、食への理解を深めていきます」と述べています。しかし、利用者が1割にとどまる給食では、そうした食育は困難です。また、中学生が家庭の状況に左右され、給食時間に食の格差が表れています。それに対し全員給食は家庭の状況によらず、栄養バランスの整った食事を提供するとともに、「教育の機会均等」を実現できます。

▶法令を遵守し、文科省の指針にのっとった教育を実践し、町田市の教育プランを推進するため、町田市の中学校給食を生徒全員に提供する形式に変えていただけるよう、検討をお願いします。また、アレルギーの有無にかかわらず生徒が給食を利用できるよう、アレルギー対応が可能な「自校／親子／センター方式のいずれかによる給食の実施」を検討していただけますようお願いいたします。

2019.05