それを受けて、以下のコメントがありました。
農水省審議官様からは、
「第4次食育推進計画は、来年3月の確定に向けて、専門評価委員会にかけようとしている。中学校給食の実施率と、地場産使用の推進が今日の要望と認識しており、数値目標の在り方についてはさまざまなご意見があると思う。専門評価委員会でも、パブコメのご意見を踏まえながら検討していきたい。地産地消については、『地産地消コーディネーター』を通じて、地場産野菜の使用・納品方法などの相談にのっていく」

文科省担当者様からは、

「教育的な意味からも栄養の観点からも、すべての学校で完全給食にしたい。ただ、学校給食法は、設置者（自治体）の判断による努力義務になっているので、国から強く指導できない。勉強会などの機会を通じて、給食の教育的意義について説明をし、改善していきたい」

それに対して、私たち参加自治体の代表者からも意見を出し、以下のようなやりとりをさせていただきました。

横浜「地産地消によって地域経済がまわり、子どもの食育にもつながることを切望している」

町田「デリバリー給食では、使用する野菜が外国産などのカット野菜になり、地産地消がすすまない」

農水省「小平市には地産地消コーディネーターがいて、生産者と消費者をつないでいる。地場産野菜の使用率が10年で倍になった。様々な人や機関が連携することで、地場産野菜の利用率はまだまだのびる」

伊勢原「地場産野菜の使用を各自治体に理解してもらうことを進めてもらいたい」

農水省「単純に地場産野菜があるから届けられるわけではなく、どうやったら無駄なく届けられるのか、仕組みづくりが大事。生産者、農家、センター、先生、保護者、すべてに子どもへの愛情が必要」

京都「各自治体は文科省などが出す目標数があることで、それにむけて動く傾向がある。今回『中学校の完全給食実施率90％』で達成とせず、選択制の問題もあるのだということを考えていただき、あらたな目標、中身もを設定しなおしてほしい」

町田「学校給食法に、『基本的に給食は全員を対象とすること』という記述がある。しかし選択制デリバリー給食では、一部の生徒しか食べていないのが問題。栄養バランスのととのった給食を全員が食べられるようにしてほしい」

文科省「学校給食は学校教育活動の一環なので、全員を対象にやってもらうというのが原則。ただ、設置が各自治体なので、はがゆさというのはある。指導という強い権限ではできないが、さまざまな機会をとらえて、給食が教育であることを、繰り返しお伝えしていきたい」

町田「『給食は全員が対象である』と通達をひとつだけでも出してほしい」

京都「給食の喫食率目標を学校数で判断するのではなく、生徒数で出すことが必要」

町田「130年前、子どもの貧困救済の観点からはじまった給食が、農水省、文科省の皆さま方のおかげで、『教育』という高みを目指していることは、本当にすばらしいことで、感謝しかない。ただ、その教育を、受けられていない子たちがいる。給食を利用することで、親が子どもに恥ずかしい思い、つらい思いをさせているという状況を何とかしたい。どうか皆さまでご検討いただきたい」

この要望書で、すぐに何かが変えられるというものではありません。

ただ、「学校給食はすべての子どもに対してなされるべき教育である」ことを、文科省や農水省の皆さまの言葉から確認できたことは、大きな収穫でした。

そして、省庁内に、私たちと同じように熱意をもって「食育」に取り組んでくださっている皆さんがいることが、とても嬉しかったです。

なお今回の要望書提出は、たくさんの皆様のお力添えあって、実現しました。
農水省の皆さま。

文科省の皆さま。

出し方を教えてくださった皆さま。

各自治体の状況を教えてくださった皆さま。

相談に乗ってくださった皆さま。

一緒に行ってくれた皆さま。

おひとりおひとりの名前は出しませんが、本当に本当に、ありがとうございました！！！

2020.07