●日本共産党 田中美穂議員一般質問（録画はこちら）
田中美穂議員：
項目2の「中学校全員給食の実施を求めて」について伺います。
新型コロナ感染症拡大のもと、3月から3ヶ月間の全国一斉の休校措置が行われ、6月からは分散登校を経て、学校が再開されてきました。一斉休校の必要性や効果については、科学的な検証が求められると思いますが、前代未聞の大規模な休校のもとで、学校や給食について福祉的な側面という意味でも、再確認する議論の声が聞かれます。「普段学校の給食で栄養を補っているあの子は大丈夫だろうかと心配だった」と、教員の方から話も伺いました。そこで「（1）一斉休校により給食がなくなったことへの児童生徒への影響について認識を問う。」についてお答えください。
前回町田市議会第2回定例会、市議団の佐々木議員が給食に関する質問に対して、民間委託で実施している中学校給食について、「新たな課題の改善のために他の手段について研究を進めていく」と答弁がありました。
そこで「（2）中学校給食について『他の手段の検討』をどのように進めているか」お聞きします。
そして、中学校でも、小学校のように温かくみんなで食べられる給食の実施を求めて、一昨年には2万3000筆の請願署名を提出をされ、私も一般質問で、繰り返し取り上げてまいりました。 そこで、中学校給食について「（3）全員給食の実施について検討すべきだがどうか」について伺います。
学校教育部長：
項目2の「中学校全員給食の実施を求めて」についてお答えいたします。
まず、項目2の「（1）一斉休業により、給食がなくなったことへの児童生徒への影響について認識を問う」についてでございますが、学校給食は、児童および生徒の心身の健全な発達に資するものであり、まず児童および生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと認識しております。
町田市の小中学校では、学校給食法にのっとり、給食を提供しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、今年の3月2日から5月31日までの期間を休業としたことにより、この間、給食は実施いたしませんでした。 休業期間中は給食の提供がないことから、昼食については、急遽各家庭で対応する必要が生じてしまったことは認識しております。
次に「（2）中学校給食について他の手段の検討をどのように進めているか」についてでございますが、現在の中学校給食の外部委託では、全生徒の半分程度に給食を提供できる体制となっております。 非常時の対応で、急遽、生徒全員に食の提供を行うことができるか、受託事業者に確認したところ、「体制を整えておくことが可能ではあるが、そのためには新たな施設整備を行うこと、常に人員を確保しておくことなど、一定の準備が必要になる」とのことでした。
町田市と同様のデリバリー方式で給食を提供している近隣自治体にも調査を行いましたが、受託事業者と非常時に給食を提供するような契約や協定を結んでいる事例はありませんでした。
現行方式においては、実際の給食の提供数が少ないにもかかわらず、施設整備や人員確保に多額の費用をかけて、これらの体制を整えることは現実的ではないと考えております。
次に「（3）全員給食の実施について検討すべきだがどうか」についてでございますが、先日の松葉議員にお答えにしました通り、中学校給食については、今後、新たな給食の提供方式について検討を進めてまいります。
田中議員（再質問）：
次に、項目2について再質問を行います。 一斉休業によって給食がなくなったことへの児童生徒への影響について、保護者が昼食を負担することになったということですけれども、やはり何を食べているのかなとか、家庭によって差が出てくるという影響があると思います。 休業中の後の分散登校の、小学校・中学校の給食についてはどのような対応をとられたのでしょうか。
学校教育部長：
分散登校のときの小学校中学校の対応でございますが、小学校につきましては、各クラス半分ずつに分けて、それぞれ隔日登校ということで、給食を食べて帰宅する体制を取りました。小学校の開始については、校長会から「できる限り早く通常登校に近い体制で実施したい」ということや、給食提供日の対象を全国統一したい旨の要望がありました。 協議の結果、6月3日から給食を提供できる体制を整えることができたため、6月3日から給食を再開いたしました。
中学校におきましても、6月3日から給食をできるように委託事業者との調理体制を整えておりましたが、中学校においては小学校と異なり、教科担任制で事業を行っているということから、授業のカリキュラムの組み立て方が小学校とは異なるということで、同じ日の午前と午後に登校させる「時間別登校」といたしました。登校する曜日を学年ごとに指定したということでございます。
この午前登校と午後登校の間に給食時間を設定することがなかなか難しいということや、設定できた場合であっても密集や密接状態を生み出すリスクがあること、またそれぞれの学校の事情により統一することが難しいことから、給食の開始については差が出ております。早い学校では6月8日から、遅い学校は6月17日からということでございます。
田中議員：
詳しく対応をご答弁いただきありがとうございました。小学校と中学校で、実際の開始については違いがあったということですが、小学校ではその分散登校という休業明けの混乱のなか、難しい対応のなかでも、給食の提供が早かったためにホッとした保護者、そして嬉しかったお子さんも多かったと思います。 分散登校中も給食の提供を行うと、そういうふうに分散登校開始と給食の開始が同時だったという、背景や理由についてお答えください。
学校教育部長：
分散登校は6月1日月曜日から小中学校とも開始いたしました。先ほど申し上げましたように、できるだけ早くということで小学校については6月3日から一斉で開始したということです。中学校についても準備は、先ほど申し上げましたがしておりました。学校の授業ですとかカリキュラムの関係から難しくて分かれたということです。
田中議員：
できるだけ早くという、そういった思いがあったということが、本当にありがたいなと思いました。それだけ子どもたち、保護者にとっても、給食というのがすごく大事な役割を果たしてるっていうことの表れなんじゃないかなというふうに思っております。
（2）のほうなんですけれども、非常時の場合の検討を進められていたということで、委託先に対して協定を結んだりとかそういったことが現実的でない、というご答弁があったので、了解いたしました。
それでは（3）のところでは、中学校の全員給食の実施について、今後新たな給食の提供方式についても検討を進めてまいりたいという、とても前向きなご答弁がありましたけれども、その具体的なところを少し伺いたいと思います。新たな給食の提供方式という中には、例えば今小学校で提供されている配膳方式で全員対象と、そういった給食の方向という理解でよろしいのでしょうか。
学校教育部長：
現段階では具体的な方式については未定ですが、配膳方法や全員給食についても、今後新たな提供方式の検討の中で考えてまいりたいと思います。
田中議員：
そういったものも、検討の中に入ってくるというふうに受けとめました。 東京都内でも本当にいろんな方式でやっている。最初から小学校のように全員対象にしているところもあれば、選択式で、でもほぼ100％注文しているというそういった例もありますし、ぜひ先行事例をよく検討していただきたいなと思います。
で、そういったいろいろな検討が必要の中で、やはり早期にそういった検討に着手することが求められると思うんですけれども。早期に着手を始めるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
学校教育部長：
現行方式についての改善を進めながら、あわせて新たな提供方式についても着実に検討を進めてまいります。
田中議員：
現行方式の改善も、今食べている子たちがいる中で本当に必要なことだと思います。そして着実にというご答弁があったので、ぜひお願いをしたいと思います。
（3）の最後の再質問ですが、現行方式の見直しの理由については、今回非常時の対応というの新たな課題が生じたことを一つの理由に挙げていらっしゃいますけれども、検討を進めていく際には、例えばこの間、文科省も農水省も力をいれている食育、教育的な側面。地産地消など地域の経済効果の面など、さまざまな角度からの検討が当然必要になってくると思いますけれども。その点はいかがでしょうか。
学校教育部長：
はい。学校生活における影響や、地産地消といったことにつきましても、新たな提供方式の検討の中であわせて考えてまいります。
田中議員：
町田の中学生の子どもたちの成長や教育の面で、それが将来の食生活に繋がっていく、そのいった中学校給食の具体化を改めて求めまして、項目２を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
（了）
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