町田市議会令和3年度第3回定例会（9月議会）で、中学校給食センターの整備計画についてさまざまな会派の方々が質疑をしてくださっています。その内容をレポートします（質疑通告書はこちら）。
まずは、初日8/31の本会議のまちだ市民クラブ会派戸塚正人議員の一般質問です。
※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。
●まちだ市民クラブ 戸塚正人議員
戸塚議員：
中学校給食センター整備計画について質問いたします。
これまでも多くの議員が本会議で質問してきた項目となりますが、ご存知の通り町田市では、これまで選択制の弁当方式をとっておりましたが、センター方式での全員給食へ方向転換を決定いたしております。
現在町田市では、「仮称町田市中学校給食センター整備基本計画」を策定している最中であると認識しています。その中で町田市では大きなコンセプトとして、地域の中で、食を通じた地域みんなの健康づくりの拠点となることを目指すとしています。
また給食センターの考え方として、食をメインとした健康づくり活動の提供支援、食に関する防災機能の向上を挙げており、基本計画では、給食センターの基本性能、機能。建設規模、財政計画。建設スケジュールのほか、建設候補地の状況やPFI導入可能性調査について検討していくとあります。
今後来年3月には、「仮称町田市中学校給食センター整備基本計画」を策定する予定になっておりますけども、今回は給食センターの基本的な方向性について改めて以下の点でお伺いしたいと思います。
（１）今後給食センターを整備するにあたりまして、何か課題は想定されているか。
（２）緊急時・災害時などの対応について、どのような意義を持たせる施設にする方向性なのか、お伺いいたします。
学校教育部長：
まず（１）についてでございますが、給食センターの整備におきましては、他市事例を見ても、多額のコストがかかっており、整備面、運営面ともに、いかに品質を保ちながらコストを圧縮していくかが、重要な課題であると認識しております。
現在、効率的に運営できるセンターにするにはどんな工夫ができるか、また、給食センターを活用した食の発信拠点としてどんな活用策があるかなどについて、情報収集しながら方向性を模索しているところでございます。
また、給食センター整備に加えまして、中学校内における配膳室や昇降機の設置などの環境整備も同時に必要となります。これにつきましては、2021年5月に策定した「町田市立学校個別施設計画 学校整備計画編」に基づくバリアフリー化工事により設置するエレベーターを、給食の配膳において活用する考えでございます。また、この工事とあわせて配膳室などの工事を同時に行うことで、効率的に整備を進める方向で考えております。
これら中学校における全員給食導入に要する財政計画につきましては、2022年3月までに策定する「仮称町田市中学校給食センター整備基本計画」において明示してまいります。
次に（２）についてでございますが、まずは、給食用にストックしてある食材を地域に迅速に提供することから始めて、これに加えて専用の食材や炊き出し用備品を備え、炊き出しにより温かい食事を提供いたします。さらに被災の状況に応じて、地域の災害拠点に食事を配送することなども考えられます。
被災地の事例を見ますと、被災直後に、施設内のトイレやシャワーなどの設備を地域の皆様に使ってもらうるようにすることから始めたということも聞こえております。いずれにしましても、緊急時や災害時に給食センターがどのような役割を果たせるかを幅広に検討しまして、できる限り柔軟な対応を図っていこうと考えているところでございます。
（↓参考資料 バリアフリー化対象校。ここに記載のない中学校についてはエレベーター設置なし。「町田市立学校個別施設計画～学校整備計画編～」より）
戸塚議員：
先ほどご答弁いただいた通り、私もこの間、導入している自治体の話とか、事業者の話を伺ってきましたけども、いわゆるセンター整備をすれば、その予算だけで終わるわけではないっていうことなんだと思うんですね。
それを受け入れる中学校側の配膳室、エレベーターの機能をつけないといけないわけで、配膳室にいたっては各階に設けないといけないということで、これが結構予算がかかるんだっていうことでいろんな方が言われておりました。
そういった意味で、先ほど答弁にもあったかと思いますけれども、一つは中学校のバリアフリー化の整備計画の中でこれから作られるエレベーターを何とか利活用しながら、予算の圧縮に努めたいっていうお話だったと思いますけども。
1点だけちょっと伺いたいのが、今後中学校も、学校の統廃合の対象になっていますよね。それで例えば廃校になる中学校についても、当然センターの全員給食になるわけなんで、給食の配膳の改修等が必要になってくると思いますけども、この廃止になる中学校に関しては、やはり他の中学校と同じような予算を見て、整備をしていく、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
学校教育部長：
2021年5月に策定いたしました「町田市新たな学校づくり推進計画」におきまして、今後10年程度で統合とか新校舎の整備を行わないことを予定している中学校につきましては、バリアフリー化に伴うエレベーターの設置は行わない予定でございます。これらの学校につきましては、配膳の人員および時間をしっかりと確保した上で、エレベーターによらない改善方法を今後検討してまいります。
戸塚議員：
人員を含めての対応ということで、バリアフリーの工事を行わないということなんですけども。この人員を含めた対応っていうのは、いわゆる給食を持っていくっていう作業が発生するのも含めて検討するっていうことなんでしょうか。おそらくそういうのも含めて検討するんでしょうけども、そうなった場合に、今でさえですね、今までも議論されたように、食事の時間が短すぎるっていうのは一つ検討に上がってましたよね。
それでなおかつ自分たちで持っていかないといけないとか、多分事業者側が持ってくようになるんだろうと思いますけども、そういったことになると、もっと食事の時間が制限を受けるんじゃないかなと懸念されるわけなんですけど。
ぜひこれを機にですね、今まで課題に挙がっていたんですから、この食事時間の部分についても、多少長くとれないのかどうかっていうのは検討する機会になりませんか？ その辺の余地は持てないものなんでしょうか。ちょっとそこの辺の見解をお伺いしたい。
学校教育部長：
配膳の人員および時間、これにつきましては、実際にどのような、業者のほうで配膳するか、それともなければ生徒のほうで入れするか、そういうことも含めて今後ちょっと検討させていただきます。
ただ、各階に配膳してそれを1階に取りに行くことをしないで、昼食時間も学校と調整しながら今後検討してまいりたいと思っております。
戸塚議員：
ちょっと確認させていただきたいんですけども、そうしますとその食事の時間についても、今の答弁だと、検討の余地がありと、検討していきますということなのか、そこの確認だけさせてください。
学校教育部長：
実際にかなりかかるようでしたら、そういうところも検討しなければいけないものだと思っております。
戸塚議員：
なかなか難しい答弁だったんですけども、いずれにしても、現段階でもそういった懸念事項というのは保護者のかたがたも生徒のほうも、食事時間が短すぎるんじゃないかっていうのはずっと議論されておりますので、ぜひ、せっかく給食の形態を変えるんであれば、その辺の検討も並行してしていただきたいなということで、要望させていただきたいと思います。
次にですね、官民連携の考え方ですね、これは中学校給食センターの方針の中にも書かれておりましたが、今回整備するにあたってやっぱり民間、官民連携の考え方がすごく重要になってくると思うんですね。というのは当然、今回給食だけのためのセンターではないにしろですね、基本的には昼食のみ稼働するっていうことが基本になってくると思うんです。
そうすると他の時間、このセンターの機能は寝てしまうことになりますよね。そういった意味で、これからこのセンターができれば維持費もどんどんかかっていくわけなので、せめてこの維持費を捻出できるぐらいには、民間の活用も含めて、昼食の時間だけ稼動してあとは寝てしまうといったことがないように、民間の力を借りれないかなと切に思っているんですけども。その辺のご見解っていうのは、今町田市ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
学校教育部長：
給食センターの整備に当たりましては、民間事業者の経験とかノウハウを生かして、議員がおっしゃってるような運営費用、それだけじゃなくて整備費につきましてもあわせて抑制に繋げていくことができないかどうか、そういうことを検討しております。
具体的に言いますと、整備のほうですと効率的な作業動線とか、使いやすい機器、運営しやすい工場の計画とか、センターを活用して給食提供にとどまらない、発展性のある事業展開に繋げていくアイディア。そういうことなどについて、民間ならではの柔軟な発想をこちらのほうで求めていきたいと思っております。
そのために民間で官民連携手法の導入を見据えております。民間事業者ならではの知恵、ノウハウを発揮してもらいながら、安全性と経済性の両方を重視した施設整備を追求してまいりたいと考えております。
あわせまして、運営費用の削減、軽減につきましてですが、全国的にも学校以外の施設への配食サービスとかですね、あと地場野菜の一次加工そういうのが取り組んでいる事例もございます。おっしゃる通り、給食センターは稼働時間がどちらかというと短い施設でありますので、その余剰の時間を使って、事業展開ができる可能性は大いにあると考えております。
中学校給食としての安全性を確実に維持しつつ、幅広な事業展開を事業者とともに考えながら、ランニングコストの低減にも努めていきたいと考えております。
戸塚議員：
ありがとうございます。ぜひ民間の活力をですね、フルで引き出して活用するようにしていただきたいなと思っています。やはり本来であれば昼食以外のお時間って、こういう施設って寝てしまうんですけども、それを民間の活力をを生かしながら使っていくとなると、やはりある程度を民間事業者が、センターは給食だけではなくて、他のコンセプトについても、中の整備の動線とか、そういったものを民間事業者にも意見交換しながら進めていく必要があるなと思っております。
そういった意味で先ほども申し上げました通り、厨房内の例えばレイアウトとかコーディネートっていう部分から、民間事業者にいろいろ意見交換をしながら町田市と一緒に進めていく。そんな協議の仕方が必要になっていくのかなと思っているんですけども。その辺はどのようにお考えでしょうか。
というのは、この手のを厨房っていうのは1回整備してしまうと、衛生区域とか非衛生区域とかのくくりも、衛生管理上全部決まってしまうので、1回作ってしまうとなかなか改修がきかない施設だと思うんですね。実際に、おそらくそうだっていうお話も聞いているので、だったらなおさら町田市のコンセプトに合ったセンターにしていくには、どういったレイアウトやコーディネートの仕方が必要かっていうのは、一番知っている民間事業者に一緒に、タイアップして作り上げていくっていうのが一番望ましいのかなと思っていますけども、その辺の見解を再度お伺いしたいと思います。
学校教育部長：
はい。給食センターの整備にあたって大事なことは運営のしやすさ、それを考慮いたしまして施設整備を考えていくことであると認識しております。そのために給食調理を担当する運営事業者の意見、考えを施設の計画整備の段階から、積極的に取り入れていくことが有効だと考えております。
このようなことを考慮いたしますと、PFI手法をはじめとした官民連携手法は設計から運営までを一元化することができるため、今回の給食センター整備に適した手法の一つだと考えております。今後運営しやすい施設作りを念頭に、事業手法の検討を深めてまいります。
戸塚議員：
ありがとうございます。ぜひよろしく進めていただければなと思ってます。で最後にですね、先ほど部長も言われてました通り、やっぱり官民連携で民間事業者のノウハウを最大限に伸ばすには、今一番ネックになってるのっていうのは、今現段階の給食委託業務っていうのは複数年契約ではなくて単年度契約なんですよね。1年で契約更新だと思うんです。それだとなかなか民間事業者も本気になって多分考えてくれないと思うんですよ。
ここはですね、ぜひ単年度ではなくて、複数年契約で長期的に民間事業者とタイアップしてやっていく、そういった契約の仕方が必要になってくるんじゃないかなと思ってるんですけど、そこについて最後にお伺いしたいなと思っています。
学校教育部長：
先ほど来申しております官民連携手法、その中で例えばPFI手法というものになりますと、具体的に言うと、他市では例えば15年間とか、そういうので一括でまとめて契約したりとか、そういうような形をとっております。そういうところを参考に、どのような形が町田市において一番いいのか。そういうのを含めて基本計画の中で示していきたいと思っております。
戸塚議員：
はい、よろしくお願いいたします。
最後に緊急時・災害時のセンター施設の活用について1点だけちょっとお伺いしたいと思います。地域の拠点として考えるには、災害時に例えば配食をできるようにしたりっていうのは、当然そういった機能が必要だと思うんですけども、例えば私が今回伺いたいのは緊急時ですね。特にセンターの近隣でおそらく学校とか病院とか介護老人施設とか、さまざまな施設があると思うんですけども、そういった施設ってみんな厨房を持ってるんですよね。
私も昔、こういった食品の委託業界にいたことありますけども、そこの厨房って1回食中毒とか起こすと、その厨房はしばらく使えなくなるんですよね、調査が終わるまで。そういった場合にも給食センターを代行するっていうんですかね、これ業界用語で代行保証って言うんですけど、こういった代行保証についても地域と連携していろんな施設と連携してやることで、その給食センターの意義が増していくと思うんですけどそこについて最後ちょっとお伺いしたいと思います。
学校教育部長：
はい。周辺施設との連携は大変重要であると認識しております。
ただこちらの給食センターの方式が食缶形式という形で実行してまいりますので、まずはそれでどこまでできるかということも検討しなければいけないし、それ以外の方式なども含めまして、緊急時や災害時に、また日常的にも新たな給食センターと周辺の施設が建設的な関係、そういうものを構築できるよう、まずはどのような連携の可能性があるか、情報収集から始めてまいりたいと考えております。
（了）
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