町田市議会令和3年度第3回定例会（9月議会）で、中学校給食センターの整備計画についてさまざまな会派の方々が質疑をしてくださっています。その内容をレポートします（質疑通告書はこちら）。
前回に続いて、本会議9/2の自由民主党若林章喜議員の一般質問です。
※議会録画から書き起こしたもので、正式な議事録ではありません。
●自由民主党 若林章喜議員
若林議員：
旧忠生第六小学校、健康増進関連拠点についてです。昨年の第四回定例会で、公共施設再編計画について一般質問をさせていただき、その際に旧忠生第六小学校の跡地利用についても質問いたしました。旧忠生第六小は健康増進関連拠点として整備していく計画があるが、中学校給食をセンター方式で全員給食にするという方針が示された中で、健康増進関連拠点に食の視点を取り入れて、給食センターの設置を検討してはどうかと提案をさせていただき、市が検討を重ねてきた結果、1つ目の給食センターとして設置することを決定いたしました。
給食センターになることは大変喜ばしいことでありますが、これまで地区まちづくり構想に示されてきたように、地域は健康増進関連拠点としても期待をされているわけであります。そこで質問いたします。現在給食センターの整備とあわせて、健康増進関連拠点の整備に向けてはどのような検討がなされているか。また今後どのように整備をされていくのか、整備計画を伺います。
（↓参考資料 旧忠生第六小学校跡地。2013年「町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想」より）
市長：
「旧忠生第六小学校の健康増進関連拠点について」にお答えをさせていただきます。旧忠生第六小学校につきましては、2013年度に策定をいたしました「町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想」に基づき、健康増進関連拠点としての整備を検討してまいりました。これまでのをスポーツという視点に加えまして、食による健康増進の視点から、中学校給食センターを整備することとし、今年度、2021年度から用途地域規制の緩和に着手したところであります。そこでスポーツと食の両面からの健康増進関連拠点を目指して、体育館の整備に向けて改めて検討をいたします。
この検討に当たりましては、公共施設の基本的な考え方に基づき、これからの公共施設再編で重要なパートナーとなる民間事業者とのコラボレーションにより、体育館を整備することに加えまして、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想で示しております、健康増進関連施設の導入も目指してまいります。
まずは今年度、2021年度に民間事業者を公募し、サウンディング型市場調査を行います。その上で、2022年度以降の整備手法を検討してまいります。
若林議員：
市長から、体育館の整備というお話がありました。これまで旧忠生第六小学校は、スポーツの場を段階的に整備していくとの答弁でありました。今回、体育館ができるということで、市民活動の場が広がるとともに、食とスポーツの両面から健康増進関連拠点が整備されることとなり、これもありがたいということだというふうに思っております。
それでは体育館について伺います。当然大きな建物でありますから、建設費も相当かかってくると思います。公共施設再編の考え方として、維持管理などの財政状況から、施設の数を圧縮することが必要であるということは理解はできるんですが、それだけではなく、新たな価値や魅力を創出する必要があるというふうに思っております。今回の体育館の整備に当たっては、新たな価値を作り出すわけでありますが、改めてこれまでの公共施設再編や整備費用の圧縮などについてはどのように考えているのか、お聞かせください。
市長：
公共施設の再編における施設総量の圧縮とか、あるいは新しい価値・魅力を作ることの内容についてお尋ねをいただきました。木曽山崎団地地区を例にとりますと、もう既に私が就任する前からですが、学校統廃合による公共施設の作業を進めております。
これまで5つの跡地の活用を進めております。具体的に言いますと、忠生第四小学校は教育センターとして、学校教育そのもののサポートの機能を果たしておりますし、その後、忠生第五小学校については、木曽山崎地区の保育園として使われております。また、緑ヶ丘小についてはグラウンドであると同時に、多分東京都で最大の敷地の消防署として活用されております。昨年来できておりますが、本町田中学と本町田西小については、桜美林大学が、私立大学ですね、民間ということになりますが、キャンパスとして使っております。
これら5つというのが学校統廃合による公共施設の再編ですが、今例を申し上げた通り、新たな価値や魅力を創出しているというふうに今回の答弁で一番私が申し上げたかったことをご質問いただいたということだと思います。旧忠生第六小学校に健康増進関連拠点として体育館を整備するということで、これにより今申しました6つの小中学校全ての学校跡地を、まちづくりのための拠点として活用する、新たな価値を創造するということになりますので、木曽山崎団地地区の公共施設再編には、ひと区切りがつくんだというふうにとらえております。
公共施設再編に当たりましては、単に施設の総量というか、延べ床面積を引き継ぐというだけではなくて、新たな価値や魅力を創出することが重要だということは、今の跡地利用の具体例でおわかりいただけるかなと思います。
ご質問にありました体育館整備費用は多額の費用がかかるということでございますので、当然財政負担を少なくしなければならないというふうに考えております。体育館の建設費、あるいは維持管理費、さらに運営に至るまで、民間事業者とのコラボレーションによりまして、トータルでかかるコストを縮減していきたいというのが基本的な考え方でございます。さらには新たな価値や魅力の創出につきましても、同じく民間事業者とのコラボレーションによりますと、健康増進に寄与するプログラムの開発実施、そして運動設備の設置などのいわゆる付加価値を生み出していけるような、そんな検討を進めてまいりたいというふうに思います。
（↓参考資料 木曽山崎団地地区の整備イメージ。2013年「町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想」より）
若林議員：
民間事業者とのコラボレーションで整備をして付加価値を見出していくということでございました。それではこの体育館はいつごろ開館する予定なのか、またサウンディング調査も行うというふうにありましたけども、開館に向けてどのような検討がされるのかお聞かせください。
政策経営部長：
はい。体育館の開館時期としましては、同じ敷地内にある中学校給食センターと同時期の開館を目指します。民間とのコラボレーションを検討する入り口として、まずはこの秋に公募によるサウンディング型市場調査を行います。この中で町田市が想定する規模や条件について、事業の可能性を調査します。この結果を踏まえて、次年度以降、整備手法や規模を検討していきたいと考えております。
若林議員：
サウンディングに調査についてはですね、昨年第4回定例会の公共施設再編の諮問時にも述べられていましたように、町田地区、中町と教育センターで行って好感触であったということでございました。またサウンディング調査については国でも実施に向けた支援を行っているようなので、積極的に活用して取り組んでいただきたく、お願いをいたします。では具体的に現時点で新たに整備する体育館については、どのぐらいの規模を想定していますでしょうか。
政策経営部長：
まず国交省が実施するサウンディング調査につきましては、今年も11月に実施されるということで承知しております。こうした機会を積極的に活用し、多くの民間事業者との対話を図りながら、体育館の整備に向けて検討を進めてまいります。
文化スポーツ振興部長：
新たに整備する体育館の想定でございますが、体育館の規模といたしましては、およそ縦40m、横20mぐらいですので、フットサルコートが入る程度の大きさにを考えております。バスケットボールであれば1面、体操の床であれば3面、剣道であれば6面ほどが入るような、少なくとも一般的な大人の室内競技ができる規模のアリーナを想定してございます。
今後行うサウンディング型市場調査におきまして、この規模を満たすことを条件とした提案を民間事業者側から募り、事業可能性を調査した上で具体的な規模を検討してまいります。
若林議員：
旧忠生六小の跡地活用について伺いました。これによって、木曽山崎団地地区の学校跡地について、やっと全て活用されるということとなりました。食も含めた健康増進関連拠点ということですので、トータルサポートでこの地域の健康寿命が延びていく、そういった未来を描けたらというふうに思っております。ぜひ着実に進めていただければと思います。
（了）
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