引き続き、令和2（2020）年度第1回定例会、3/23の個人質疑内での中学校給食関連の内容を掲載していきます。
※なお、正式な議事録ではなく、録画放映から私共が書き起こしているものです。
●日本共産党 田中美穂議員
田中議員：
第7号議案、2020年度一般予算について伺います。予算概要説明書84ページ。中学校給食事業について、(1)その目的と取り組みの内容を問う。(2)取り組みが喫食率向上に効果があるとする根拠は何か。(3)促進事業における喫食率の目標と根拠を問う。
学校教育部長：
第7号議案中学校給食利用促進事業の、(1)中学校給食利用促進事業の目的と取り組みの内容について問う、についてでございますが、中学校給食利用促進事業は、現行の中学校給食の提供内容の改善や、食べて知っていただく機会を提供することで、喫食率の向上をめざすことを目的としています。取り組みの内容につきましては、生徒の希望を献立に反映できる取り組みを進めるとともに、給食予約システムの登録率の高い傾向にある新1年生への取り組みや、在校生が給食の内容を具体的にイメージできる取り組みを進めてまいります。
次に(2)の取り組みが喫食率向上に効果があるとする根拠は何か、についてでございますが、今後は新1年生のうち給食予約システムに利用登録をしていただいた方を対象に、5食の給食を提供いたします。入学して早い段階で給食を食べて知ってもらい、利用開始のきっかけとすることを狙いとしています。また、弁当容器の入れ替えにつきましては、例えば明るい色合いの容器に変更することで、給食のイメージアップを図ってまいります。
こうした取り組みは、保護者などからの意見や無料試食会後のアンケートを反映して実施するものであり、今後の給食利用の促進につながると考えています。
最後に(3)の促進事業における喫食率の目標と根拠を問う、についてでございますが、喫食率の目標値につきましては、2019年度、今年度に実施した中学校給食無料試食会の試食後に行ったアンケートにおいて、「今後給食を注文したいか」という問いに対し、約2割の生徒が「注文したい」「たまには注文したい」と回答していることと、新1年生への取り組みを進めることをふまえ、2020年度末で既にお示ししております2019年度末と同様の、30%をめざします。
田中議員：
取り組みの内容について、様々お答えいただきましたが、促進事業における喫食率の目標については、2019年度と同様2020年度末に30%というご答弁がありました。2019年度の無料試食会の結果について、「喫食率は大きく伸びていない状況です」と評価されていますけれども、そもそも30%には大きく届かなかったという点と、喫食率の変化というところでは去年…前の年と比べるっていうのが一般的な感覚かなと思うんですけれども。2018年度と2019年度の喫食率というのは、全体それぞれ何％でしょうか。
学校教育部長：
2018年度末の喫食率は10.4%。2019年度、今年1月になりますが、それは9.9%、でございます。
田中議員：
去年は10.4%。ま、暫定ですが今年は9.9%ということで、大きく伸びていないというよりかはまぁ、去年と比べれば下がったというのが実態だと思います。この間町田市としては、インターネットで注文ができる、1日単位で注文ができるように改善してきたけれども、喫食率が下がってきています。食べてもらう機会を作るという無料試食会でも、喫食率が昨年度と比べれば上がらないという実態のなかで、選択制のこのデリバリー給食のままでは、生徒たちに食べてもらいたいと、利用してもらいたいと言っても先がないっていうことが、無料試食会の結果から判断できるわけで。そもそもの、この選択制の方式について見直すといった検討は、今回の結果を受けてされたのでしょうか。
学校教育部長：
これから、生徒からのリクエスト献立を取り入れることや、利用登録がある新1年生に給食を5食分提供することなどの新たな取り組みを進める予定でありますので、現在は別の方式のことについては検討しておりません。
田中議員：
リクエスト給食、今までも献立の下でリクエストの募集などはやっていたと思うので、あまり目新しいものではないのかなという風に思います。（了）
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